店舗を移転する際に必要な費用と種類
店舗の移転とは？必要な手続きや費用について解説します。
店舗の移転
店舗移転とは、今のお店を一度閉店し、別の場所でお店を開店させることをいいます。業態やオーナー、店名が変わらずに店舗の場所だけが変わるという場合も当てはまります。飲食店の移転を検討する際には、以下のようなことを考慮する必要があります。
移転の目的や理由を明確に
移転をする理由が明確にすることで、移転先を選ぶときや移転に伴う費用を把握することができます。コロナ時代、移転を考える飲食店も多い現状があります。
移転先を検討
目的や理由とともに顧客のニーズやその地域の特徴、競合相手についてもあらかじめ知っておく必要があります。また、移転先での店舗の面積や場所によっても費用が変わってきます。
移転に伴う費用を精算
新しい店舗にかかる建物の費用や内装工事費用、備品の購入費用、運送費用、プロモーション費用、従業員の給与や保険料、法律手数料だけでなく、閉店する店舗にも費用がかかってきます。
移転に伴う手続きを行う
新しい店舗にむけて、立ち上げにかかる期間や顧客への認知などを考慮する必要があります。
上記をみると、店舗の移転とは単なる引っ越しではないことがわかります。行政上では閉店といったの取り扱いになるためです。
そのためさまざまなことに注意を払いながら手続きを進める必要があります。飲食店の場合では移転先の場所やエリアによって、今までとは集客状況が変わることが考えられます。それは売上にも大きな影響を与えることとなるため他業種と比較しても場所選びが重要となります。
飲食店移転までの流れ
店舗の移転の大まかな流れを紹介します。
閉店までの期間
閉店準備をおこないましょう。
移転先の事業計画と資金計画
移転の目的と理由から、事業計画と資金計画に取り組む必要があります。補助金や助成金などの活用も含めてできるだけ詳細に計画することが重要です。
物件探しと資金調達
飲食店では、集客状況において物件探しは大切です。それをふまえた上で、事前のマーケティングに力をいれることをおすすめします。いい物件ではそれだけ費用がかかることもかんがえられるため、同時に資金調達についても考慮しなくてはいけません。
店舗の解約手続き
閉店にむけての手続きとなります。店舗の解約、内装解体、またリースによる設備がある場合にはそれらの解約もおこなわなくてはいけません。
移転の案内
店舗が移転することをあらかじめ、顧客に知らせることを忘れてはいけません。張り紙や広告の他にSNSを活用する方法があります。移転を決めてから閉店するまでの期間に上記のことをおこなう必要があります。
閉店から開業までの期間
無事に閉店したあとは移転先での開業までの期間におこなうことがあります。
廃業に必要な届け出
閉店した際には、税務署、保健所、消防署に届け出をする必要があります。場合によっては警察署への提出も忘れないようにしましょう。廃業後10日以内といった期限付きとなっています。
内装、外装工事
新店舗のない内装、外装工事を依頼して着手してもらいましょう。
開業に必要な届け出
閉店時の廃業届と同様に、今度は開業届を提出します。早ければ早いほど安心なので開業の1か月前には準備をしておきたいところです。各種の許可がおりたら、いよいよ開業となります。
飲食店の移転で必要な手続き
移転にともなう必要な手続きにはどのようなものがあるのでしょうか。
- 廃業届、開業届の提出（税務署）
- 飲食店営業許可証の返納、飲食店営業許可証の取得（保健所）
- 防火管理者選任・解任届の提出、防火管理者選任届（消防署）
- テナントやリース品の解約
- 補助金、助成金などの申請
上記に関しては、閉店時と開店時に手続きする必要があります。
移転にともなう費用
移転を考えている飲食店において一般的な移転にともなう費用を紹介します。
閉店にかかる費用
基本的に閉店する場合にはスケルトン戻しといった内装や設備をすべて撤去して、元の何もない状態の空間に戻すこととなっています。その店舗の解体工事には１坪あたり5〜10万円ほどの費用がかかります。
店舗のある階数、その他の設備にもよっても費用は変わってきます。一方で店舗の契約の際に支払っていた保証金の戻りがあります。
新しい店舗物件のための費用
店舗の物件に保証金が発生します。一般的に月々の賃料の9～12か月分ほどといわれています。
内装工事、設備費用
内装工事に関しては、物件の種類（居抜き物件、スケルトン物件）と店舗の広さにもよりますが、1坪当たり10万円～100万円と大きな幅があります。引き続き同じ設備を使用する際にはそれらを運送し、設置する費用などもかかります。
広告、プロモーション費用
新店舗を顧客にお知らせに関する費用です。店舗への張り紙やチラシ、また近年はホームページやSNSなどを利用することで費用をあまりかけずにプロモーションすることも可能となっています。
運転資金
開店当初の運転資金は、月々の固定費3～6か月分ほどが必要とされています。
これら上記に示した費用においては、移転先の店舗の規模や地域、新しい店舗での業態などによって変わってきます。移転の際には、必要な費用を精算し、移転後にも利益を上げることができるかをあらかじめ検討しておくことが重要です。
店舗移転の際の注意点
飲食店の移転での不安要素といえば、今までの顧客を失うリスクと売り上げが下がってしまうという点にあります。そのため、移転が店舗にとって本当に 必要なものなのかを慎重に検討することが重要です。それをふまえた上で、移転先の立地や物件を探し、決定するようにしましょう。
また、飲食店の移転では閉店と開店の手続きを同時におこなう手間、そして費用がかかるため、しっかりとスケジュールを立てて進めることをおすすめします。
閉店にかかるコストをできるだけ減らす方法として、店舗を居抜き売却することです。スケルトン戻しをする必要がないうえ、造作譲渡代金（引き継ぎ先が設備を買取る代金）が残ります。
ただし、居抜き売却の場合は次の買い手がいなければ、なかなか移転に向けて動くことは難しいといった点もあります。居抜きで売却する方法を選択する場合には、引き継ぎ先を募集に余裕を持ったスケジュールを立てるようにしましょう。
まとめ
店舗の移転に関する手続きや費用についてまとめました。さまざまな手続きだけでなく、閉店、開店にかかる費用をしっかりと計算して、滞りなく移転ができるように、目的をはっきりとさせたうえで、余裕のあるスケジュールを組むことがポイントです。
店舗の移転などに詳しく、信頼できる業者に相談することでスムーズな移転が実現するでしょう。
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