飲食店閉店・廃業時の手続きをわかりやすく解説
絶対に外せない閉店前の5ステップ！
飲食店の閉店には数多くの手続きや届け出が必要となります。そこで本記事では、本当に外せない手続きを5つに絞ってまとめてみました。今後飲食店の閉店を視野に入れているという方は、ぜひ参考にしてみてください。
テナントの解約や原状回復
物件を借りているなら、管理会社や大家さんへの連絡を行いましょう。この時、入居時に契約内容などで原状回復義務があるか、居抜き売却が可能かに分かれます。原状回復義務がある場合は、退去前に入居前と同様の状態に戻さなくてはならないため、スケルトン工事などが必要になるでしょう。居抜き売却が可能な場合、店舗内の装飾や家具、厨房機器などをそのまま置いて退去することができるので、契約内容や大家さんとの相談の上、より負担の無い方を選ぶと良いでしょう。
行政機関への届け出
閉業する際に必要な届け出は、業態や保険の加入状況ごとに変わるため、開業時何の書類を提出したかの確認が必要です。ほとんどの場合は、保健所、警察署、税務署、消防署、公共機関、などへ提出することになるでしょう。各行政機関に提出すべき届け出の例としては、以下のようなものが挙げられます。
【保健所】
- 廃業届
- 飲食店営業許可書の返納
【警察署】
- 廃止届出書
- 返納理由書と共に風俗営業許可証の返納
【消防署】
- 防火管理者解任届出書
【税務署】
- 個人事業の廃業届出書
- 給与支払事務所等の廃止届出書
- 消費税の事業廃止届出書
【公共職業安定所】
- 雇用保険適用事業所廃止届
- 雇用保険被保険者資格喪失届
- 雇用保険被保険者離職証明書
【日本年金機構】
- 雇用保険適用事業所廃止届の事業主控のコピー
- 健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届
【労働基準監督署】
- 労働保険確定保険料申告書
厨房機器やレンタル品の返還
閉業時に居抜き売却が可能でない限り、使っていた備品を処分する必要があります。レンタル品の場合は、返却の手続きを行いましょう。レンタル品以外の厨房機器や食器、家具などに関しては、専門の業者に買い取りや回収をお願いすると良いです。
取引先への連絡
閉業する少なくとも1か月以上前から、取引先へ閉業の連絡を行っておきましょう。連絡すべき取引先としては、普段から食材などを仕入れていた業者や、最近だとカラオケ機器のレンタル先やホームページの管理サービスなど様々あるので、各所に忘れず閉業を告知するようにしてください。
従業員への解雇通知
従業員を雇っている場合は、閉店の30日以上前までに解雇通知をする義務があります。もしも急な閉業で30日以上前からの告知が出来なかった場合『解雇予告手当』の支払い義務が発生します。突然の告知では従業員も非常に困るので、なるべく数か月前から従業員には閉業の予定を共有しておいた方が良いですね。
法人経営の飲食店に必要な手続き
法人経営の飲食店であった場合、上記に加えてさらに以下のような手続きが必要となってきます。
解散手続き
解散手続きとは、法人が株式会社である場合に行わなければならない手続きです。
【解散手続きの流れ】
- ①株主総会で清算人の選任決議をする
- ②清算人の選任決議後2週間以内に、本店所在地を管轄する法務局へ法人の解散と清算人の選任登記の申請書類を提出する
- ③債権者保護のための解散公告を行う
- ④債権者に催告手続きを行う
- ⑤解散時の財産目録と貸借対照表を作成し、株主総会で承認を受ける
- ⑥解散手続きのあと、2ヵ月以内に解散確定申告を行う
清算手続き
清算手続きとは、清算人が資産や負債を処分したり、法人の権利関係を整理したりする手続きのことです。解散しても、清算手続き中だと1年ごとに決算書類を作成し承認を受け、確定申告の手続きをする義務があるため注意しましょう。
清算結了
清算結了の流れは以下の通りです。
【清算結了の流れ】
- ①決算報告書を作成する
- ②株主総会で承認を受ける
- ③株主総会で承認されたあと、2週間以内に本店所在地を管轄する法務局で清算結了登記を行う
- ④都道府県税事務所と税務署、市区町村の役所へ清算結了の届出をする
法人経営の飲食店の場合、ここまでやってようやく完全に会社がなくなった状態になり、廃業手続きが完了します。
まとめ
いかがでしたか。飲食店の閉店＆廃業には必要な手続きや届け出が多いため、閉業の直前から準備をし始めるのはおすすめしません。原状回復工事やリース品の返却、取引先や従業員への告知など、数か月前から連絡しておくべきことが多いので、閉業を視野に入れている際は、かならずスケジュールに余裕をもって動くようにしましょう。その際は、本記事を参考にしてみてくださいね。
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