飲食店を廃業した後の手続きや厨房機器の処分方法について解説
飲食店が廃業する際に必要な手続き
飲食店を廃業すると、以下の手続きが必要となってきます。
税務署
- 個人事業の開業＆廃業等届出書 (対象者:個人事業主すべて)
- 消費税の事業廃止届出書 (対象者:消費税の課税事業者)
- 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 (対象者:従業員を雇用している人)
- 所得税の青色申告取りやめ届出書 (対象者:青色申告者)
警察署
- 廃止届出書 (対象者:深夜酒類提供飲食店営業の開始届を提出してた場合)
消防署
- 防火管理者選任(解任)届出書 (対象者:全員)
保健所
- 食品営業許可証の返還 (対象者:飲食店関係者)
- 廃業届 (対象者:飲食店関係者)
日本年金機構
- 健康保険＆厚生年金保険適用事業所全喪届 (対象者:健康保険や雇用保険に加入している場合)
ハローワーク
- 雇用保険適用事業所廃止届 (対象者:雇用保険に加入している場合)
- 雇用保険被保険者資格喪失届 (対象者:雇用保険に加入している場合)
- 雇用保険被保険者離職証明書 (対象者:雇用保険に加入している場合)
労働基準監督署
- 確定保険料申告書 (対象者:雇用保険や労災保険に加入している場合)
- 労働保険料還付請求書 (対象者:雇用保険や労災保険に加入している場合)
不要になった厨房機器の処分方法
飲食店を廃業すると、多くの厨房機器を処分する必要がでてきます。廃業に伴う厨房機器の処分方法としては以下のものがあります。
買い取りサービスを使う
厨房機器は中古の需要も高いため、専門の買い取りサービスなどがたくさんあります。購入したメーカーでも行っている場合がありますし、厨房機器の販売サイトなどで買い取りサービスを行っている場合もあります。買い取りだとお金にすることができるので、いくつかのサービスを比較して高く購入してもらえるものを選んでみると良いでしょう。
ネットオークションやフリマアプリで売る
ネットオークションやフリマアプリで売るという方法もあります。この方法だと売れるまで処分できないというデメリットがありますが、買い取りサービスなどよりも高値で売れる可能性が高いです。
もしも廃業した後も厨房機器を保管しておける場所があるのであれば、これらのサービスを活用してみるのも良いでしょう。
また、少しの期間であれば貸し倉庫やトランクルームを使って保管しておくという手もあります。トランクルームだと月に1～2万円で借りられる場所が多いので、後から数十万円で売れることを考えると一旦保管しておくのもおすすめです。
不用品回収業者に処分してもらう
不用品回収業者は、不要になった家具や家電などを回収してくれる業者のことです。厨房機器を不用品として処理する場合、自治体のごみ回収などを頼るよりも日時や量に融通が効きます。ただし、スピーディーに不用品を処分できる分、その他の方法よりもコストがかかってしまいます。厨房機器など、飲食店の不用品回収に特化しているサービスもあるため、早めに厨房機器を手放したい方は事前にチェックしてみると良いでしょう。
おすすめの処分方法
不要になった厨房機器の処分方法としておすすめなのは、飲食店に強い買い取りサービスを利用することです。この方法なら廃業してからすぐに厨房機器を手放しつつ、かつお金に変えられる可能性が高くなります。
場所を確保出来る人であれば、保管しつつフリマアプリなどで売るのも良いでしょう。
厨房機器は状態の良いものであれば需要が高く、高値で売れることもあるため、時間がないからといってただ処分してしまうのはもったいないですよ。場合によっては貸し倉庫などの利用も検討してみてください。
まとめ
いかがでしたか。本記事では飲食店の廃業後に必要な手続きと、厨房機器の処分方法について紹介しました。飲食店は開業してから2年以内に半数が廃業すると言われるほど、競争の激しい業界です。
逆にいうと、使わなくなった厨房機器などの需要が高いので、処分方法を工夫することでコストを抑えて利益に変えることもできます。
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