移転先未定の店舗移転、厨房機器はどうすればいい？
移転先がみつからない…物件が見つかるまでの間、大きな厨房機器は一体どうしたらいいのでしょうか。
店舗の移転とは
店舗移転とは、今営業しているお店を一度閉店し、別の場所でお店を開店することを指します。簡単にいえば店舗の引っ越しと考えることができますが、行政の手続きとしては、閉店といった取り扱いになります。
席数を増やしたいが現在の店舗では少し狭い、または、集客率の改善のため今とは別の場所で始めたいなど、移転の理由はさまざまといえます。店舗にとって、物件選びは売り上げに直結する重要なポイントといえます。エリアや場所によって大きく集客状況が変化するからです。
移転先がみつからないことも
移転に伴い、まずおこなうべきが店舗の物件探ですが、希望に沿った物件がなかなか見つからずに物件探しに1年以上の時間を費やすことも少なくありません。
店舗のコンセプトに合ったエリア、人通りが多い場所、などは多くの店舗が希望する物件で競争率が高いといえ、そのような条件のいい物件はなかなか空きがありません。しかし店舗の売り上げには、立地と物件が7割関係しているともいわれるほど大切な要素なため、手を抜かずに慎重に考慮する必要があります。
また店舗物件は、移転費用も決して安くはなく、大きな設備の移動、また、内装工事にかかる期間などを考慮すると、一度決めたあとでは、そう簡単に移転することは難しい状況となります。そのため移転先の物件選びには長い時間がかかってしまうことがあるのです。このように店舗の物件探しは簡単ではないということがわかります。
飲食店の移転は特殊
店舗の中でも特に飲食店は厨房機器を使用しているため、移転が特殊といえます。厨房機器は、水道やガスをつなぐ必要があるため、どこでもいいから置けばいいというわけにはいきません。飲食店の移転ではそれら厨房機器の配置を考えなくてはいけません。
ホールの座席数や店舗内の内装などだけでなく、厨房内での動きやすさや、スタッフの人数、清掃のしやすさなどを考慮するとさらに物件が限られてくるのです。
移転先未定の店舗移転、厨房機器はどうすればいい？
基本的には店舗の移転を考える際には、新たな物件を決めてから、閉店作業をおこなうべきですが、上記のように、店舗を移転することが決まっているにもかかわらず移転先がなかなか見つからずに未定となっている場合、今ある厨房機器はどうすればいいのでしょうか。
いくつかのパターンにわけて考えてみます。
厨房機器は処分したい
賃貸借契約の内容によっては、閉店し退去する際には店舗の内装を原状回復、またはスケルトン状態にして返却する場合があります。その場合、内装解体工事をする必要があるため、厨房機器なども撤去しなくてはいけません。
それらの厨房機器を処分し、移転先では新しい厨房機器を使用する場合は、内装工事業者に撤去処分費を支払うことで処分してもらうことができますが、その前に厨房機器を専門に扱う運送業者や内装業者に相談することをおすすめします。
厨房機器は中古の重要も多く、買取をしてもらえる場合があり、それらをできるだけ高額で買い取ってもらうことで退去費用の削減につなげることができるからです。
いまの厨房機器を移転先で使用したい
厨房機器を処分せずに、いまの使用しているものを移転先に持ち込みたいという場合には、一時保管をしてもらう方法があります。
厨房機器の運送や搬入、搬出、設置などをおこなう運送業者や、厨房機器を扱う専門業者、内装工事業者の中には、移転や移転先がみつかるまでの長期保管、新店舗の工事期間中の短期保管などをおこなってくれる業者があります。
特に移転先が決まっていない場合には、どれくらいの期間、保管が可能なのかがわからないため、こちらの要望に対し、柔軟に対応してくれる業者を探すことが重要です。さまざまなパターンを想定して、相談にのってくれる業者をみつけましょう。
居抜き売却したい
上記のケースでは原状回復、またはスケルトン状態に工事をして退去する場合でしたが、他の方法として居抜き、あるいは造作譲渡と呼ばれる取引も可能です。
これは飲食店の造作、厨房機器、設備一式を居抜き店舗として新テナントに売却する方法です。ここで居抜き売却の流れを簡単に示しておきます。
造作・備品などを第三者に有償で譲渡することによってお金が入ってくるほかに、売却によって原状回復工事義務も次に引き継がれるので工事費用が一切不要になります。ただし、居抜き売却の場合、かならず買い手が見つかるとは限らず、物件所有者が居抜き売却を許可しない場合もあります。
飲食店の移転のポイント
飲食店移転で押さえておくべきポイントを把握しておきましょう。
移転先の物件
飲食店の移転での最重要ポイントは移転先の物件探しです。場所や環境によって集客に大きな差がでることとなり、それらが直接的に売り上げに関わってきます。
余裕を持ったスケジュールを組み、十分なリサーチをおこなうことで、できるだけ希望に近い物件をじっくりと選びましょう。移転先が決まらないことに焦りを感じてしまうと、思ってもいない物件を契約してしまい後悔することになります。新たな物件が決まってから、閉店の手続きをすることでスムーズな移転が可能となります。
厨房機器
いま使用している厨房機器をどうするのかを考えましょう。
今の店舗を営業しながら、新しい物件の内装工事をおこなうなどしない限り、一度閉店をしなければいけません。移転先が決まっている場合でも決まっていない場合でも、引き続き使用するには、保管サービスの利用がおすすめです。
厨房機器を専門に扱う業者に相談するとさまざまな提案をしてくれるので、移転する際には物件探しも含め依頼する方法もあります。
また厨房機器を買い取ってもらいたい、または処分してもらいたい場合もプロである専門業者を利用するといいでしょう。
まとめ
飲食店の移転では、物件探しが難しくなかなかみつからないことがよくあります。物件が見つかるまでのあいだ、厨房機器は運送会社や内装工事業者、などで保管が可能です。
その際に、厨房機器のクリーニングなどをおこなってくれる業者もあり、その後の搬入や設置まで任せることもできます。信頼できる業者を選ぶことで、安心して厨房機器を預けることができます。
まずは厨房機器を取り扱うプロに相談することからはじめてみるといいかもしれません。
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飲食店の移転や改修工事で厨房機器の移動や保管が必要な方は、下記までお気軽にご相談ください。
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